2009年9月 8日

新型インフルエンザ患者数の増加に

厚生労働省は9月7日、日本病院団体協議会(日病協)の全11団体の代表者を招いて「新型インフルエンザ患者数の増加に向けた医療提供体制の確保に関する意見交換会」を開いた。席上、医政局指導課などが、日病協が舛添要一厚労相あてに出した新型インフルエンザ対策に関する要望書に回答した。

 要望書は8月25日付。日病協は、▽感染者のために入院病床を確保した結果、空床が生じた場合の経済的な補償▽簡易検査キットやテント、PPE(感染防御装置)、タミフルなどの整備と、そのための費用の支援▽感染者とそれ以外の患者を分離するための施設改修費の補てん―を求めていた。

 意見交換会後に記者会見した医政局指導課の新村和哉課長は、空床補償に関して、感染症指定医療機関に対しては既に「医療施設運用費補助金」などで支援しており、これを活用するよう求めたことを明らかにした。また、備品などの整備については、「『新型インフルエンザ入院医療機関整備事業』でPPEと人工呼吸器の購入支援を行っている」とした上で、今後、簡易陰圧装置や簡易ベッドに対しても新たに支援する方針を示した。タミフルや簡易検査キットについては、関係企業に対して十分な供給体制を確保するよう要請したことを説明したという。
 施設の改修費に関しては、「保健衛生施設等施設整備費」で感染症指定医療機関に対して入院病床の改修費の支援をしてきたと説明。今後は、指定以外の入院医療機関も支援の対象にする方針を示した。外来部門については、動線分離のための空調施設などへの支援も追加するとした。