2009年6月 1日

補正関連法案や海賊対処法案

早期の衆院解散・総選挙を求めた。

 共産党の市田忠義書記局長は記者会見で「(補正関連法案や海賊対処法案は)国民にとって良くない法案で、延長は必要ない。一日も早く解散・総選挙を行うべきだ」と強調。社民党の日森文尋国対委員長は記者団に「党利党略、政権延命のための延長としか思えない。首相のフリーハンドを確保するための延長だ」と指摘

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