メタボリックシンドロームとは

日本郵政が設置した「不動産売却等に関する第三者検討委員会」（委員長＝川端和治・元日本弁護士連合会副会長）は２９日、報告書を公表した。

　記者会見した川端委員長は、売却の過程で違法行為はなかったとの認識を示した。これに対し鳩山総務相は、「内部のお手盛りだ」と批判している。

　報告書では、鳩山総務相が「出来レース」と断じ、白紙撤回されたオリックス不動産への一括売却について、「仕組まれていたというようなことはなかった」（川端委員長）と、疑惑を否定した。だが、売却先の選考過程で、売却対象の不動産を変更する経緯が文書で残されていないなど、日本郵政の意思決定のあり方を、「著しく不適切」と批判した。

　景気悪化で売却価格の下落が予想される中、売却中止を含めた検討を行わなかったことについて、「少なくとも経営会議で十分な協議がなされるべきであった」と、日本郵政の対応を問題視した。だが、土地代と建設費が計約２４００億円かかった施設の売