教科書検定で削除された問題
太平洋戦争末期の沖縄戦で日本軍が住民に集団自決を強制したとの記述が教科書検定で削除された問題で、政府・与党は記述の削除の見直しを容認する姿勢に転じ始めた。歴史認識問題で保守色が強い安倍前首相が退場。「安倍カラー」の払しょくを志向する福田首相が率いる政権の性格が早速表れたとの見方もできそうだ。 沖縄戦の集団自決をめぐる教科書検定問題で、民主、共産、社民、国民新の野党４党は２日の国会対策委員長会談で、衆参両院に決議案を提出する方針で一致した。決議案は、教科書検定で削除された「日本軍の強制があった」とする記述の復活を求める内容になると見られる。自民党内には、検定に問題はない、とする意見があることから、決議案が提出されれば、自民党側は難しい対応を迫られそうだ。一方、公明党の太田代表は同日、政府・与党連絡会議で集団自決に関する調査・研究機関の設置を検討するよう求めた。太田氏は記者団に「軍の関与は否定できない。検定制度は堅持しつつ、史実を正確に伝えるべきだ」と強調した。 町村信孝官房長官は２日、毎日新聞などとのインタビューで、郵政民営化に反対して自民党を離党した平沼赳夫元経済産業相の復党問題について「１日に民営化したからいいとの割り切り方もあるかもしれないが、（衆院解散は）２年前の話だ。一切不問はちょっと割り切れない」と述べ、早期復党に批判的な見方を示した。 市区町村職員による国民年金保険料の横領問題で、社会保険庁は2日、業務上横領罪の公訴時効（7年）が成立していない9自治体に対し、刑事告発を含めた厳正な対応を求める通知を出した。通知では、横領事案の発生時に告発しなかった理由や、今後の告発に向けた検討状況、告発のための物証の有無について、同庁に報告するよう求めた。
