地域経済の再生に早急に取り組むため、2007年度補正予算を編成する方向
政府の経済財政諮問会議は4日、地域経済の再生に早急に取り組むため、2007年度補正予算を編成する方向で検討に入った。公共事業が中心となる見通しで、増田寛也総務相が11月初めにもまとめる再生プランの中間報告に基づき、規模や財源を詰める。政府・与党内では高齢者医療費の負担増凍結をめぐっても1000億円規模の補正を求める声が強まっており、歳出改革が大幅に後退する可能性が出てきた。 民主党は４日、党本部で拡大政治改革推進本部（本部長・岡田克也副代表）の会合を開き、全政治団体に１円以上のすべての支出（人件費を除く）に領収書の添付を義務付ける政治資金規正法改正案を了承した。近く参院に提出する。与党も臨時国会に同法改正案を提出する方針だが、領収書の公開基準をめぐって自民、公明両党間の調整が難航している。公明党は民主党と同様に「１円以上」の公開を求めており、与党側に揺さぶりをかける狙いがある。 沖縄戦で日本軍が集団自決を強制したとの記述が教科書検定で削除された問題で、民主党は４日、「教科書の沖縄戦の記述について速やかに再度検討する」とする国会決議案をまとめた。５日に参院に提出し、衆院には週明けにも提出する。他の野党にも賛同を求めるが、国会決議は全会一致が慣例のため、与党とも協議する方針。 新潟県中越沖地震の被害を調べている東京電力は４日、柏崎刈羽原発の放水路や１号機の主排気ダクトの継ぎ手に、新たにひびや亀裂を発見したと発表した。放射能漏れなど外部への影響はないという。東電によると、同原発１?７号機のコンクリート製放水路で、これまでに数十カ所のひびを確認した。 ダイオキシンや水銀など身の回りの化学物質が子供の発育に与える影響を見極めるため、環境省は来年度から、約１０万人について心身の発達ぶりを赤ちゃんから１２歳前後まで毎年調べる、大規模調査に乗り出す方針を決めた。子供を対象にした国の本格的調査は初めて。調査方法の専門家検討会を５日に発足させる。
