メタボリックシンドロームとは

国際サッカー連盟（FIFA）は12日、ニュージーランドのオークランドで13日に行われる予定だった2010年ワールドカップ（W杯）南アフリカ大会オセアニア予選のニュージーランド?フィジー第1戦を延期すると発表した。ニュージーランド政府がフィジーのGKに対し、入国査証の発給を拒否したための措置。FIFAはこの選手がプレーできない理由はないとしており、今月末までに代替日程を協議する。　 三菱東京ＵＦＪ銀行は１２日、保険商品の銀行窓口での販売が１２月にも全面解禁されるのに備え、関係の深い明治安田生命保険や東京海上日動あんしん生命保険などから計３００人規模の出向者を迎える方針を明らかにした。既に中途採用している生保の営業職などと合わせ、約４００人を支店に配置して販売体制を整備する。 中国遼寧省の瀋陽市公安局が、臓器移植問題に絡んで日本人男性を拘束、捜査を進めていると、在瀋陽の日本総領事館に通報していたことが１２日、わかった。マニラの関係筋によると、瀋陽やフィリピンで日本人に対する臓器移植を仲介していた日本人男性が９月以降、上海で行方不明になったとの情報があり、この男性が拘束されている模様だ。日本総領事館によると、通報は９月２１日に行われ、瀋陽市公安局では、具体的な容疑事実を明らかにしていない。日本の外務省によると、この男性は上海浦東国際空港で「不法経営容疑」で拘束され、身柄を瀋陽に移されて、公安当局が捜査を進めているという。

太平洋戦争末期の沖縄戦で日本軍が住民に集団自決を強制したとの記述が教科書検定で削除された問題で、政府・与党は記述の削除の見直しを容認する姿勢に転じ始めた。歴史認識問題で保守色が強い安倍前首相が退場。「安倍カラー」の払しょくを志向する福田首相が率いる政権の性格が早速表れたとの見方もできそうだ。 沖縄戦の集団自決をめぐる教科書検定問題で、民主、共産、社民、国民新の野党４党は２日の国会対策委員長会談で、衆参両院に決議案を提出する方針で一致した。決議案は、教科書検定で削除された「日本軍の強制があった」とする記述の復活を求める内容になると見られる。自民党内には、検定に問題はない、とする意見があることから、決議案が提出されれば、自民党側は難しい対応を迫られそうだ。一方、公明党の太田代表は同日、政府・与党連絡会議で集団自決に関する調査・研究機関の設置を検討するよう求めた。太田氏は記者団に「軍の関与は否定できない。検定制度は堅持しつつ、史実を正確に伝えるべきだ」と強調した。 町村信孝官房長官は２日、毎日新聞などとのインタビューで、郵政民営化に反対して自民党を離党した平沼赳夫元経済産業相の復党問題について「１日に民営化したからいいとの割り切り方もあるかもしれないが、（衆院解散は）２年前の話だ。一切不問はちょっと割り切れない」と述べ、早期復党に批判的な見方を示した。 市区町村職員による国民年金保険料の横領問題で、社会保険庁は2日、業務上横領罪の公訴時効（7年）が成立していない9自治体に対し、刑事告発を含めた厳正な対応を求める通知を出した。通知では、横領事案の発生時に告発しなかった理由や、今後の告発に向けた検討状況、告発のための物証の有無について、同庁に報告するよう求めた。　

政府の経済財政諮問会議は4日、地域経済の再生に早急に取り組むため、2007年度補正予算を編成する方向で検討に入った。公共事業が中心となる見通しで、増田寛也総務相が11月初めにもまとめる再生プランの中間報告に基づき、規模や財源を詰める。政府・与党内では高齢者医療費の負担増凍結をめぐっても1000億円規模の補正を求める声が強まっており、歳出改革が大幅に後退する可能性が出てきた。　 民主党は４日、党本部で拡大政治改革推進本部（本部長・岡田克也副代表）の会合を開き、全政治団体に１円以上のすべての支出（人件費を除く）に領収書の添付を義務付ける政治資金規正法改正案を了承した。近く参院に提出する。与党も臨時国会に同法改正案を提出する方針だが、領収書の公開基準をめぐって自民、公明両党間の調整が難航している。公明党は民主党と同様に「１円以上」の公開を求めており、与党側に揺さぶりをかける狙いがある。 沖縄戦で日本軍が集団自決を強制したとの記述が教科書検定で削除された問題で、民主党は４日、「教科書の沖縄戦の記述について速やかに再度検討する」とする国会決議案をまとめた。５日に参院に提出し、衆院には週明けにも提出する。他の野党にも賛同を求めるが、国会決議は全会一致が慣例のため、与党とも協議する方針。 新潟県中越沖地震の被害を調べている東京電力は４日、柏崎刈羽原発の放水路や１号機の主排気ダクトの継ぎ手に、新たにひびや亀裂を発見したと発表した。放射能漏れなど外部への影響はないという。東電によると、同原発１?７号機のコンクリート製放水路で、これまでに数十カ所のひびを確認した。 ダイオキシンや水銀など身の回りの化学物質が子供の発育に与える影響を見極めるため、環境省は来年度から、約１０万人について心身の発達ぶりを赤ちゃんから１２歳前後まで毎年調べる、大規模調査に乗り出す方針を決めた。子供を対象にした国の本格的調査は初めて。調査方法の専門家検討会を５日に発足させる。